売れれば売れるほど企業が失敗する構造は作れるか?
価値を生んでも、儲からない構造
対象領域:企業・市場の経済構造|8領域の最終章
ここは、これまで逆から考えてきたなかでも特に核心に近いと思う。
これまでの①〜⑦では、顧客に買わせない方法や、顧客の価値実現を破壊する方法を考えてきた。ところが、そのたびに抜け道が見つかった。
商品に価値がなくても売れる場合がある。顧客が不満でも契約は続く。競合より劣っていても利益を得られる場合がある。
そこで今回は、発想を変えよう。
商品を売れなくする必要はない。むしろ、売れれば売れるほど企業が失敗する構造を作れないか?
今回の実験では、次の条件をすべて認める。
- 顧客は商品を欲しがっている。
- 商品には実際に価値がある。
- 顧客は満足している。
- 競合との比較でも選ばれている。
- 購入は滞りなく完了する。
- 継続購入や紹介も発生している。
つまり、①〜⑦がすべてうまく機能しているとする。
それでも企業を確実に失敗させられるか。
この問いに対しては、これまでより強い答えが見つかりそうだ。
1. 失敗方法A:1個売るたびに、必ず損失が出るようにする
最初は単純な経済構造から考える。ある商品を1万円で販売する。
しかし、商品を1個追加で販売するたびに、製造・配送・決済・販売手数料など、追加的に1万2,000円の費用が発生する。この場合、1個売るごとに2,000円の損失が増える。
売上は伸びるが、販売するほど損失が増える
| 販売数量 | 売上高 | 追加費用合計 | 限界利益の合計(固定費控除前) |
|---|---|---|---|
| 500個(原画面の初期値) | 500万円 | 600万円 | −100万円 |
| 600個 | 600万円 | 720万円 | −120万円 |
原画面では販売数量を0〜2,000個、100個刻みで変更できる。売上高=販売数量×10,000円、追加費用合計=販売数量×12,000円、限界利益の合計=売上高−追加費用合計。
販売数量が100個増えるたび、売上は100万円増加し、限界利益の合計は20万円悪化する。
仮想モデル。販売単価と1個あたり追加費用が一定であり、追加の利益・間接収益は存在しないと仮定。
ここでは、顧客価値も販売能力も問題ない。
マーケティングによって販売数量を増やすほど、企業の採算が悪化する。
ただし、ここでも「絶対に倒産する」とは言えない。
別事業の利益で補填できるかもしれない。将来、単価が上がるかもしれない。量産によって費用が下がるかもしれない。そして、最初の赤字が将来の顧客獲得につながる可能性もある。
したがって、より厳密に言うと、
単位あたりの限界利益が常に負で、ほかの収益経路がなく、費用構造も変わらなければ、販売量を増やすことによってその事業の損失は増える。
ここまでは保証できる。
しかし、利益の悪化と事業の存続不能は別だ。そこをさらに掘ろう。
2. 失敗方法B:黒字なのに、成長によって資金が尽きるようにする
ここからが興味深い。
今度は、1個売るたびに利益が出る商品を考えよう。売価は1万円。商品を提供する総原価は7,000円。したがって、1個販売すれば3,000円の粗利益がある。
しかも、需要は非常に強い。顧客は満足していて、注文が次々と入る。
では、企業は成功するだろうか。まだわからない。
なぜなら、利益が生まれるタイミングと、現金が動くタイミングは異なるからだ。
例えば、こんな取引条件を設定する
- 製造業者には、商品発送前に代金を支払う。
- 顧客からの代金回収は納品の90日後。
- 注文が増えるほど、製造と在庫への資金が先に必要になる。
- 追加の借入や増資はできない。
仮に、企業の手元資金が500万円しかないとする。そこへ1,000個の注文が入った。
売上予定額は1,000万円。原価は700万円。粗利益は300万円。
しかし、今すぐ必要な現金700万円に対し、手元には500万円しかない。
このままでは、利益が見込める注文であっても、履行できない。しかも注文が2,000個へ増えれば、必要資金はさらに増える。
ここで、売上成長が資金需要を拡大させるという逆説が生まれる。
研究①:急成長が財務的な困難を引き起こす
Steyn、Hamman、Smit(2002)は、The Danger of High Growth Combined with a Large Non-Cash Working Capital Base で、運転資本を多く必要とする企業では、売上成長が速すぎると、営業活動から得られる現金が必要資金に追いつかなくなる場合を論じている。1
また、鶴田大輔(2019)の日本企業のデータを用いた研究では、金融危機下で過剰な運転資本と企業業績の負の関係が強まり、企業が銀行借入や手元資金の取り崩しによって過剰な運転資本を賄っていたことが確認されている。2
ここで、失敗させる側としての設計が見えてくる。
売れる商品を用意し、利益率も正にする。その代わり、売上が増えるほど先に必要になる資金を増やし、資金調達を不可能にする。
ただし、これは売上が増えるほど必ず倒産するという一般法則ではない。
前受金を受け取れる事業なら、成長するほど現金が増える可能性がある。回収より支払いが遅い事業なら、成長に伴う運転資本の負担が小さいこともある。また、受注量を制限できれば、資金が尽きる前に成長を調整できる。
今回の強い失敗条件は、需要の大きさだけではなく、履行に必要な現金、入金時期、資金調達可能性、受注を調整できるかの組み合わせに存在している。
この場合、企業が失敗するのは「売れないから」ではない。
売れた注文を履行するための資金が、注文の増加に追いつかないからだ。
3. 失敗方法C:市場を成長させながら、自社の利益をゼロへ近づける
今度は、個々の商品が赤字という条件も外そう。
企業は効率的に商品を作れる。顧客はその商品に大きな価値を感じている。市場全体の需要も成長している。さらに、企業は十分な現金も持っている。
それでも失敗させられるだろうか。
ここでは、価値の創造と価値の獲得を切り離すことが鍵になる。
研究②:価値を創造しても、その企業が利益を得られるとは限らない
BrandenburgerとStuart(1996)の Value-Based Business Strategy は、企業が顧客や供給者とともに生み出す価値と、その価値のうち企業が獲得できる部分を区別している。
特に重要なのは、企業のAdded Value(付加価値)の考え方だ。ほかの企業でも同じことができるなら、その企業が取引に参加することによって追加される価値は小さくなる。そして、一定の条件のもとでは、この追加的な価値が、企業が獲得できる価値の上限を制約する。3
これを逆から考えてみよう。
ある企業が、顧客に1万円の価値を提供する商品を作れるとする。しかし、競合企業もまったく同じ商品を、同じ費用で、十分な数量だけ提供できる。顧客は売り手を区別せず、価格だけで選ぶ。販売者同士は価格を引き下げて競争する。
この条件を突き詰めると、標準的なBertrand価格競争モデルでは、価格が限界費用まで下がり、限界費用を超える利益が消える。これは、競争相手が2社しかいなくても生じ得る。4
価値が生まれているのに、企業の利益が消える構造
顧客が得る価値:10,000円
- 顧客の最大支払意思額を単純化した例
↓
競合が同等の商品を供給できる
- 差別化がなく、顧客が価格で選ぶ
↓
販売価格が限界費用へ近づく
- 標準的なBertrandモデルの均衡結果
↓
単位あたりの経済的利益が消える
- 固定費があれば、それを回収できない場合がある
ここが重要だ。
顧客のWTPを高めることと、企業が利益を獲得することは、必ずしも同じではない。
しかも、市場全体が成長しても、競合も同じように参入・増産できるなら、企業の利益率が改善するとは限らない。例えば、顧客のWTPがさらに高まり、需要が倍増したとしても、同質的な供給者が限界費用で競争する構造が続くなら、企業は高い利益を得られない。
ここでは、マーケティングの活動が顧客価値や市場需要を増やすことに成功していても、企業による価値獲得には失敗している。
ただし、注意がある。
Bertrandモデルで限界費用を超える利益がゼロになるという結果は、実際のあらゆる市場で成立するわけではない。商品差別化、供給能力の制約、探索費用、スイッチングコストなどがある市場では、異なる均衡が成立し得る。
また、限界費用を超える利益がゼロでも、固定費がなく、単に事業を停止できるなら、必ず倒産するわけではない。
したがって、今回の失敗条件は、
顧客価値が大きく、市場が成長していても、企業がその価値の一部を獲得できる構造が存在しなければ、事業としての持続的な利益は成立しない。
というところまで厳密化できる。
これは、今回逆から考えたなかで特に重要な論点だ。
4. 失敗方法D:市場の成長に合わせて供給能力を増やした結果、事業が壊れる
今度は需要が予想以上に増えた場合を考えよう。
例えば、あるサービスが評判になり、利用者が急増したとする。顧客満足も高く、紹介も増えている。企業は利用者の増加に合わせて、サーバー、配送設備、サポート体制などを拡大する。
ところが、利用者が増えるにつれて、品質を維持するために必要な費用が想定以上に増える。追加の顧客が増えるほど、対応が複雑になり、単位あたり費用が上昇する。あるいは、供給能力の上限に近づくことで、遅延や品質低下が発生する。
研究③:供給上の問題は、長期の業績にも影響する
HendricksとSinghal(2005)は、885件のサプライチェーン上の問題を分析し、問題を経験した企業が、対応する比較企業に比べて売上成長や費用面で悪い結果を示し、その影響が短期では解消されなかったことを報告している。5
ただし、この研究は「急成長が必ず供給障害を引き起こす」と証明しているわけではない。逆から考えるうえでの示唆は、別のところにある。
需要を作り出すことができても、その需要に対応する供給能力の条件が成立しなければ、企業の成果が悪化する場合がある。
そして、これは①〜⑦ともつながっている。
企業は顧客を獲得した。顧客は購入した。商品は売れた。しかし、販売後の供給能力が不足すれば、顧客体験が悪化し、評判や継続需要まで傷つく可能性がある。
つまり、企業を失敗させるために、直接顧客の欲求や選好を破壊する必要はない。
成功した販売活動が、企業の供給能力を超える状態を作ることでも、失敗経路が生まれる。
ただし、これを確実な失敗条件にするには、設備拡張、外部委託、受注制限、価格変更などによる対応ができない、という追加条件が必要だ。
5. ここまでの4つの失敗方法は、同じではない
整理してみよう。
| 失敗方法 | 商品は売れるか | 利益は出るか | 本質的に壊しているもの |
|---|---|---|---|
| A:負の限界利益 | 売れる | 追加販売ごとに損失 | 単位経済性 |
| B:成長による資金不足 | 売れる見込みがある | 会計上は黒字も可能 | 資金の時間的な整合性 |
| C:価値を獲得できない競争 | 売れる | 競争により経済的利益が消える | 価値獲得能力 |
| D:需要が供給能力を超える | 売れるが履行が難しくなる | 費用増や品質低下で悪化し得る | 供給能力と成長の整合性 |
これらには共通点がある。
需要の存在そのものが、事業の成立を保証しない。
しかし、今回はもう一段深い。需要があるだけでなく、実際に販売が成立し、顧客に価値を提供できていても、経済構造によって企業が失敗し得る。
そして、特定の条件のもとでは、需要が増えること自体が、事業の破綻へ向かう因果経路を強める。これが今回の核心だと思う。
6. では、本当に「絶対に失敗する」条件を作れるか?
ここで、逆から考えることをもう一段徹底しよう。単に「赤字になりやすい」「経営が苦しくなる」という話では足りない。
企業が持続的に成長することを、論理的に不可能にする条件を探したい。
そのために、まず成功の意味を仮に次のように置く。
顧客への価値提供と交換を継続し、その活動から企業が必要な資源を獲得して、事業を自立的に維持・成長できること。
これは今回の探索の作業上の定義だ。すべての企業の目的を利益最大化と決めつけているわけではない。
この定義に対して、今度は失敗を設計してみる。
失敗条件①:最大限に売っても、必要費用を回収できない
対象市場の最大販売量を Qmax とする。どれほど努力しても、販売から得られる最大収入が Rmax を超えない。一方、その事業を維持するための回避不能な最低費用が Cmin ある。
そして、次の条件が成立する。
Rmax < Cmin
この場合、対象期間・事業範囲を固定する限り、企業は販売収入だけで必要費用を回収できない。努力しても、広告が成功しても、販売数量を最大化しても不可能だ。
ただし、ほかの収益源や費用を変える手段を許せば、この結論は変わる。
重要なのは、失敗が経営者の判断能力や運ではなく、設定された経済的な制約から導かれることだ。
失敗条件②:必ず発生する支払いに対し、利用可能な現金が足りず、支払いを回避・延期できない
この場合は、利益の大小ではなく資金繰りの条件だ。ある時点 t までに支払わなければならない現金がある。
しかし、その時点までに利用できる現金、回収可能な売掛金、融資、増資などをすべて足しても足りない。しかも、支払いの延期や事業の縮小も認められない。そうなると、企業はその支払義務を期限どおりに履行できない。
これは少なくとも、資金決済の失敗を保証する条件だ。
ただし、直ちに企業の法的倒産を意味するとは限らない。債権者との交渉、法的な再建手続きなど、結果を変える仕組みが残る場合があるからだ。
失敗条件③:価値を創造していても、企業が継続に必要な価値を獲得できない
今度はBrandenburgerとStuartの研究につながる。
企業が商品を販売するたびに、顧客には十分な便益が生じる。しかし、競争や供給者との交渉などを通じて、企業が獲得できる利益の上限が極めて小さくなる。さらに、その利益の上限が事業継続に必要な費用を下回る。
こうなると、顧客価値の創造には成功していても、当該事業の自立的な維持には失敗する。
ここで、「顧客価値の実現」と「持続可能な交換」の関係が、少し明確になった。両者は別々の成果である。一方だけ成立しても、もう一方が保証されることはない。
7. 8領域を逆転させて見えてきた、さらに重要な構造
ここで①〜⑧を一度俯瞰してみたい。ただし、これまでの議論を単にまとめ直すのではない。
8領域を逆転させた結果、当初の8領域にはなかったどんな視点が得られたかを考えたい。
私が重要だと思うのは、「成果への経路」と「成果を成立させる必要条件」の違いだ。
例えば、新規販売が成立する経路は一つではない。事前の認知から購入する場合もあれば、偶然の発見や代理選択によって購入する場合もある。
顧客価値も、実用的な便益だけではなく、所有、体験、象徴性、期待などから生まれる。継続収益も、満足による自発的な継続だけではなく、契約や切替費用によって発生する場合がある。
したがって、一つのマーケティング領域を壊しても、成果への別の経路が残ることがある。
一方、⑧で扱った経済構造は少し違う。いくら売れても、必要費用を回収できない構造であれば、その事業は販売の成功によっても救われない。
この違いを、次のように整理できそうだ。
販売や事業成立の経路を、逆から見る
複数の代替可能な経路
- 認知・発見・代理選択、異なる種類の価値、直接販売・間接販売など
↓
成果の成立に不可欠な共通条件
- その成果に必要な取引可能性、履行能力、経済的な継続可能性など
↓
最終的な成果
- 販売、顧客価値の実現、企業の持続的な価値獲得
ただし、すべての市場で同じ共通条件が存在するわけではない。利益を必要としない事業、補助金で運営する事業、特定期間だけ活動するプロジェクトでは、成立条件が変わる。
今回の探索で見えてきたのは、8領域を必ず順番に通過する必要があるということではなく、望む成果ごとに必要条件と代替経路が異なるという構造だ。
これは今後、診断フレームの見直しに使える発見だと思う。
8. そして、次に掘るべき核心が見えてきた
8領域を一巡した今、私は次の問いに進みたい。
マーケティングを確実に失敗させるために必要な、最小の条件の組み合わせは何か?
ただし、これまでのように「誰も買わなければ売上はゼロになる」という同語反復にはしない。
例えば、企業の持続的な成長を失敗させる原因として、次のような組み合わせが考えられる。
- 強い需要 × 負の限界利益 × 費用構造を変更できない
- 急速な売上成長 × 多額の先行資金需要 × 資金調達不能
- 高い顧客価値 × 競合による完全な代替可能性 × 利益を獲得できない価格競争
- 強い新規獲得 × 供給能力の限界 × 受注量や供給能力を調整できない
この4つはまだ仮説であり、どの市場でも確実に失敗する条件ではない。しかし、単に「顧客理解を怠る」「広告が下手」「価格設定を間違える」といった表面的な失敗要因とは、性質が違う。
どの条件が組み合わされると、企業が成功できる経路そのものが閉ざされるのかを考えられるからだ。
さらに興味深いのは、こうした失敗条件が8領域を横断していることだ。つまり、8領域を別々に診断するだけでは、見落とす失敗があるかもしれない。
これまでのマーケティングの定義と8領域のフレームを改善するうえでも、重要な検証になりそうだ。
次は、8領域の外側にも目を向けながら、「確実に失敗する最小条件」を探る。
ここから先は、8領域を順番に解説する段階ではなく、8領域を材料にして、マーケティングの失敗構造そのものを解明する段階に入る。
出典
-
照合済み。Steyn, Hamman & Smit(2002), The Danger of High Growth Combined with a Large Non-Cash Working Capital Base。出版社要旨で、高成長と大きな非現金運転資本負担の組み合わせによる資金問題を照合。 ↩
-
照合済み。Tsuruta(2017), Working Capital Management during Financial Crisis: Evidence from Japan, RIETI Discussion Paper 17-E-045(雑誌版:Japan and the World Economy, 2019)。日本企業の四半期データで、危機期に過剰な運転資本と業績の負の関係が強まり、銀行借入と手元資金で賄われたことを要旨で照合。 ↩
-
照合済み。Brandenburger & Stuart(1996), Value-Based Business Strategy, JEMS。企業・供給者・買い手が生む価値と企業のadded valueの定義、一定条件下でadded valueが獲得可能な価値の上限となること、他企業との非対称性が鍵であることを、Columbia Business Schoolの論文ページの要旨で照合。 ↩
-
照合済み。Singh & Vives(1984), Price and Quantity Competition in a Differentiated Duopoly, RAND Journal of Economics(著者公開版)。同質財・限界費用が一定で等しい複占ではBertrand価格が限界費用に等しくなることを、序論で照合。元チャットが参照したStanford King Centerの資料は特定できていない。 ↩
-
照合済み。Hendricks & Singhal(2005), Association Between Supply Chain Glitches and Operating Performance, Management Science。出版社要旨で885件、比較企業との営業指標の差、短期には回復しない結果を照合。急成長が必ず障害を生むという実証ではない。 ↩