「ペイウォールも置かず、ボットも止めずに記事を開けてるサイトは、AIに答えの材料にされても文句は言えないんでしょ?」そう思ってる? Googleは、裁判でまさにそう主張した。11月3日、EU司法裁判所の法務官が、それに一行で返した。「そうは思わない」。
前回の記事は、「学習には使うな」をrobots.txtの共通の一行で言えるようになる話だった。そこで、GoogleのGoogle-Extendedは学習だけじゃなく、Geminiのアプリの答えの材料まで受け持っている、と書いた。今日は、その「答えの材料」のほうに、EU司法裁判所の法務官から、初めて物差しの案が出てきた話をする。
湖とイルカと、記事に無いプール
事件の中身が、まず面白い。
ハンガリーのLike Companyという会社が、balatonkornyeke.huというサイトで、バラトン湖まわりのニュースを無料で出している。稼ぎは広告。2023年7月21日、そこに記事が載った。人気歌手のKozsóが、20年以上あたためてきた夢、バラトン湖の水族館に淡水のイルカを入れる計画をあきらめていない、という話だ。
その後、誰かがGeminiに頼んだ。balatonkornyeke.huに出た、Kozsóのイルカの計画の記事を、ハンガリー語で要約してくれ、と。Geminiは答えた。イルカはティハニ半島に作る特別なプールで飼う。プールは長さ25メートル、幅15メートル、深さ5メートル、水は1000立方メートル。環境に悪いと心配する声もある。
記事には、プールの話もその大きさも、世間の反応も書いていない。法務官の意見書は、この要約を「かなり大ざっぱ」と呼び、記事に根拠の無い記述が並んでいると書いている。Googleはそれを、AIの「ハルシネーション」だと説明したという。
Like Companyは、この答えを証拠に、GoogleがBard、続いてGeminiを通じて、2023年6月13日から2024年5月31日までずっと自社の権利を侵していたと訴えた。EUの著作権のルールが報道機関に与えている、記事のネットでの使われ方を管理する権利だ。ブダペストの地方裁判所は審理を止めて、EU司法裁判所に4つの質問を送った。
裁判所のプレスリリースによると、生成AIの事件がEU司法裁判所まで来たのは、これが初めて。法務官のMaciej Szpunarは、学習についての2つの質問は仮定の話だから受け付けるべきじゃない、と助言した。法務官の見立てでは、Geminiが要約できたのは学習で覚えていたからじゃない。その場で記事を取りに行って、答えに使ったからだ。だから残りの2つ、AIの答えについての質問が本題になる。
守られるのは、事実じゃなくて書き方
法務官の物差しは、プレスリリースの言葉だと、こうだ。報道機関の権利が守るのは、記事に書かれた事実そのものじゃない。その記事の書き方だけ。目的は記事を作るためにかけた手間を守ることで、ニュースそのものを独り占めさせることじゃない。
そのうえで、AIの答えが権利を侵す道を2つ挙げている。ひとつは、記事の取り方。ペイウォールや、ボットの読み取りを止める仕組みをくぐり抜けて取ったなら、アウト。もうひとつは、答えの中身。事実をなぞるだけじゃなく、記事の書き方がそれとわかる形で使われていて、その答えを読めば元の記事を開かなくて済んでしまうほどなら、アウト。どちらか片方で足りる。
言い換えたら逃げられる、とはしていない。AIは丸写しより言い換えのほうが得意だから、言い換えで権利の外に出られるなら、この権利はあまりに簡単にすり抜けられる、と法務官は書く。逆に、事実を別の形で短くまとめただけの答えや、いくつもの出どころから集めて組み直した答えは、書き方が見えないので侵害にならない。その答えが記事と張り合って、読者を少し持っていくとしても、この権利はもともと競争そのものから報道機関を守るためのものじゃない、と。
ここで、記事の種類で差がつく。長くて深い分析の記事は、そもそもそれとわかりやすい。事実をそのまま伝えるだけの記事は、事実と書き方が切り離せないから、ほかの同じような記事とほとんど見分けがつかない。法務官は、そういう記事がそもそも守られる対象だとしても、と断ったうえでそう書いている。
で、イルカの記事はどうか。並べて読むと、事実はだいたい同じで、言葉は違う。「湖」「イルカ」のような単語を別にすれば、記事からそのまま入っているのは最初の1文だけ。法務官は脚注で、この記事はありふれた構成と文で事実を伝える記事に見え、しかもその多くはほかの媒体から借りたものに見える、とまで書いている。結論は、ハンガリーの裁判所の確認しだいだが、侵害の条件は満たしていないように見える、だ。
訴えた会社が出してきた証拠は、記事に無いことまで書き足した要約で、その記事自体もありふれた書き方だった。EU司法裁判所まで来た最初の生成AIの事件にしては、ずいぶん分の悪い1本を持ち込んだな。
「開けているから同意した」は通らない
ここからが、今日いちばん手が止まったところ。
Googleの言い分はこうだった。ペイウォールも、ボットを止める仕組みも置かずに記事を開けている報道機関は、AIの答えの材料に使うことに、黙って同意したとみなすべきだ。Like Companyは、まさにそういうサイトに見える。
法務官は「そうは思わない」と書いた。理由は2つ。
まず、ペイウォール。置くかどうかは商売の大きな選択で、広告で広く稼ぎたいから置かないのであって、他人に使い回されることに同意したからじゃない。
次に、ボットを止める仕組み。これが、言うほど簡単じゃない。AIの答えの材料を取りに来るボットは、検索エンジンの索引を作りに来るボットと根本的には変わらない。意見書の言葉だと、Googleの場合、同じボットが両方の役をしているように見える。だから、Like Companyが審理で説明したように、robots.txtなどで止めると、検索での見え方に響くかもしれない。検索に出続けるために止めない、というのは、検索のための利用には黙って同意しているのかもしれない。でも、そこからAIの答えの材料に使うことまで同意した、とはならない。
Googleは、ちゃんと答えを用意していた。審理は2026年3月10日。そこでGoogleは、Google-Extendedを使えば区別できる、学習と答えの材料のために止めても、Googleでの見え方には響かない、と説明したと脚注にある。法務官の返事は短い。
それは確かめる必要がある。
そして、仮にそうだとしても、AIもチャットボットもまだ始まったばかりのいま、サイトが黙って同意したとみなすのは無理がある、と続けている。
Googleのクローラーの説明ページを読むと、この話の手触りがわかる。Google-Extendedには、専用のボットの名前が無い。取りに来るのはいつものGoogleのボットで、Google-Extendedはrobots.txtの上の制御のための札として使われる、と書いてある。受け持つのは、Geminiの学習と、Geminiのアプリなどで答えを作るときの材料。前回の記事で書いたとおり、検索のAI OverviewsとAI Modeに出るかどうかは、これとは別のSearch Consoleの設定が受け持っている。
同じボットが来て、使い道は札で分ける。審理でGoogleが「区別できる」と言ったのは、このGoogle-Extendedの札のことだ。意見書の中には、Search Consoleの設定も、10月30日の共通の一行も出てこない。ただ、断る意思を機械が読める決まった形で示す標準づくりはすでに進んでいて、たぶんうまくいくだろう、とは書いてある。
ちなみに、学習のほうの答えも書いてある。受け付けるべきじゃないと言いながら、念のためにと長い紙幅を割いて、学習は原則としてEUのテキスト・データマイニング(TDM)の例外で許される、という見方を示した。断りたい側の手段としては、robots.txtが広く使われていて、Google-Extendedもその上に乗っている、と名前を挙げている。
元の作品より、なぞったものに慣れていく
意見書は、AIの答えを悪者にして終わっていない。いくつもの出どころから集めてきちんとまとめ、取ってきたページへのリンクを付けて、もっと知りたければそっちを読んで、と促す答えなら、報道機関と取り合う関係じゃなく、助け合う関係にもなりうる、とまで書いている。
その一方で、アクセスの制限をくぐり抜けたり、記事をそれとわかる形で言い換えて渡したりするサービスには、はっきり厳しい。その段落の終わりは、訳すとこうなる。
権利を持つ側がこうした踏み込んだ使い方をきちんと管理できず、対価も受け取れないなら、インターネットがAIを積んだ仲介役にすっかり握られて使われ、人々が少しずつ、元の作品ではなく、それをなぞっただけのものを読むことに慣れていく、という本当の危うさがある。
検索エンジンとサイトのあいだには、もともと持ちつ持たれつの取り決めがあった、とも書いている。検索はサイトを写して結果に並べるけど、その代わりに、サイトがお金に換えられる人を連れてくる。チャットボットや、AI OverviewsやAI Modeのようなサービスが、ほかのページを開かせずに知りたいことを渡すようになって、その取り決めが揺らいでいる、と。
脚注には、こんな一文もある。この線引きは、報道機関に健全な競争の圧力をかけるかもしれない。事実をそのまま伝えるだけの記事(それはチャットボットにも作れる)ではなく、読む人にとって本当の上乗せがある記事を出す方向へ、と。
読まれる側の手元には、まだクリックの数字が無い
法務官の物差しの芯は、「その答えを読めば、元の記事を開かなくて済むか」だ。裁判では、記事と答えを並べて読んで決める。でも、読まれる側が日々知りたいのは、AIの答えから実際に何人が来たか、のほうだろう。
その数字は、まだ手元に無い。Search Engine Journalによると、Search ConsoleのAIの報告が数えているのは、AI OverviewsとAI Modeでサイトのリンクが表示された回数。クリックは、ふつうの検索の報告に混ざって入っている。Googleの人が、クリックと検索語のデータもいずれSearch Consoleで見られるようになる見込みだと話した、とするLinkedInの投稿があった。話した人の名前は書かれていない。11月2日、そこにGoogleのGary Illyesがコメントを付けた。
そういう言い方はしていないと思う。チームは、もっとデータを出すことにとても関心がある。意味のあるデータをね。ただ、今のところ発表できることは何もない。
一方、英国の競争当局CMAがGoogleに課したルールの概要には、検索のAIの機能について、AI OverviewsやAI Modeなどをまとめた表示回数、クリック、クリック率を出すことが並んでいる。期限は2026年12月3日。
EUの法務官は、元の記事を開かずに済むかどうかを線にした。その答えから実際に何人が元の記事を開いたのかを、報道機関はまだ、それだけ取り出して見ることができない。
最後に念のため。法務官の意見は、裁判所を縛らない。裁判官たちはこれから話し合いを始めて、判決はあとで出る。
今日の本音
検索に出たいから扉を開けておく、というのは、AIの答えにどう使ってもいいという合図じゃない。法務官はそう線を引いた。ただ、その線で守られるのは事実じゃなく書き方で、法務官の物差しでは、事実をなぞるだけの記事ほど見分けがつかず、自分にしか書けない記事ほどそれとわかる。AIの時代の権利の線は、結局、記事の中身の濃さに沿って引かれる。
参考・引用記事
- Opinion of Advocate General Szpunar, Case C-250/25, Like Company v Google Ireland Limited(EUR-Lex、暫定版、2026年11月3日)
- Press release No 155/26: Opinion of the Advocate General in Case C-250/25 Like Company(Court of Justice of the European Union、2026年11月3日)
- Google's Gemini can infringe press rights in 2 ways, EU court adviser says(PPC Land、2026年11月3日)
- Google Says No AI Click Reporting News Yet, Ahead Of UK Deadline(Search Engine Journal、2026年11月2日)
- Gary Illyes Implies Click Data Not Coming To Google Search Console AI Reporting(Search Engine Roundtable、2026年11月2日)
- Rajeev LekhwarのLinkedIn投稿とGary Illyesのコメント(LinkedIn、2026年11月2日)
- Google's common crawlers(Google 開発者向けドキュメント)
- Google search publisher conduct requirement: summary(CMA)
